• 心身に疾患や障害のある方は、こちらの説明もご確認ください。

1年次入学資格（2022年4月1日までに満18歳に達する方で、次のいずれかに該当する方）

• 高等学校又は中等教育学校を卒業した方（2022年3月に卒業見込の方を含む）
• 外国において、学校教育における12年の課程を修了した方（2022年3月31日までに修了見込の方を含む）、またはこれに準ずる方で、文部科学大臣の指定した方
• 文部科学大臣の指定した方
• 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものと認定した在外教育施設の当該課程を修了した方（2022年3月31日までに修了見込の方を含む）
• 通常の課程による12年の学校教育を修了した方（2022年3月に修了見込の方を含む）
• 専修学校の高等課程（修業年限が3年以上あること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たす方に限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した方
• 高等学校卒業程度認定試験規則により、文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）に合格した方（2022年3月31日までに合格見込の方を含む）
• 本学において相当の年齢に達し、高等学校を卒業した方と同等以上の学力があると認めた方（2022年3月31日までにこれに該当する見込の方を含む）

2年次編入学・3年次編入学資格

• 学士の学位を有する方（2022年3月に取得見込の方を含む）
  短期大学を卒業した方（2022年3月に卒業見込の方を含む）
  高等専門学校を卒業した方（2022年3月に卒業見込の方を含む）
• 2年次：大学（短期大学を除く）において1年以上在籍し、その間に30単位以上を修得した方（2022年3月に修得見込の方を含む）
• 3年次：大学（短期大学を除く）において2年以上在籍し、その間に62単位以上を修得した方（2022年3月に修得見込の方を含む）
• 2年次：外国において正規学校制度に基づく13年以上の課程を修了した方
• 3年次：外国において正規学校制度に基づく14年以上の課程を修了した方
• 学校教育法施行規則附則第7条の規定により、大学の2年次または3年次に編入学することができる方
• 専修学校の専門課程（修業年限が2年以上、総授業時数が1,700時間以上又は62単位以上であるものに限る）を修了した方（2022年3月に修了見込の方を含む）学校教育法第90条第1項に規定する方
• 高等学校の専攻科の課程（修業年限が2年以上であることその他文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る）を修了した方（2022年3月に修了見込の方を含む）で学校教育法第90条に規定された大学入学資格を有する方

※各省庁設置の大学校の卒業者は本学への編入学はできません。

その他入学に関する注意事項

二重学籍

学校教育法第1条に定める学校（大学、短期大学、大学院、高等専門学校、高等学校の専攻科など）または海外の学位を取得できる学校等に在学中の方は二重学籍となりますので、入学することはできません。なお、上記学校に在籍中の方は、2022年3月31日以前の日付けで退学していることが出願の条件となります。

外国の大学を卒業した場合

1. 1. 外国の大学を卒業し、編入学を希望する場合は、次のいずれかが必要になります。
      • 学士の学位（Bachelor's Degree）
      • 短大卒の学位（Associate Degree）
   2. 外国の大学については必ず卒業し、学位が必要となります。中途退学の場合は1年次入学となり、日本国内の大学にて適用される編入学資格は該当しませんので、ご注意ください。
   3. 出願書類
      外国の大学の書類については日本語に翻訳されたものが必要です。その際、大使館等の公的機関で発行された翻訳証明書も提出してください。なお、「卒業証明書」は「卒業証書」とは異なります。卒業証明書が発行されない学校の出身者の場合は、「卒業証書（原本）」および「卒業証書の公正証書」の提出が必要です（「卒業証書」は後日返却します）。

外国籍の方

日本以外の国籍の方も入学が可能です。入学の資格は日本国籍を有する方と同じです。ただし、以下の注意事項をよく読んでから手続を行ってください。

1. 1. • 日本語能力
        本学での授業は日本語で行われます。したがって、教科書による学習能力、学習を進めていくうえで支障のない日本語能力が必要となります。
      • 留学ビザ
        本学への入学のため、またはスクーリング（面接授業）への出席のための留学ビザの取得はできません。
      • 保証人は日本国内在住者に限ります。

外国に在住の方

1. 1. 1. 送付先およびスクーリング会場等の限定
         大学からの教科書・レポート等の送付先およびスクーリング（面接授業）・科目試験等の会場は日本国内に限定しています。
      2. 保証人は日本国内在住者に限ります。