お知らせ

2022.08.12

令和4年8月3日からの大雨により被災された学生に対する支援措置について

このたび、被害に遭われた被災地の方々には、心よりお見舞い申し上げます。
本学は下記のとおり支援措置を講じますので、該当する学生はお申し出ください。

1. 対象となる学生
内閣府による令和4年度「災害救助法」の適用地域に学費負担者(本人を含む)が居住する在学生及び、令和5年度入学・編入学生を対象としています。

【災害救助法適用地域】
内閣府より、下記の適用地域が発表されています。
(1) 令和4年8月3日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用地域
【青森県】
弘前市、五所川原市、つがる市、平川市、東津軽郡外ヶ浜町、西津軽郡鰺ヶ沢町、西津軽郡深浦町、中津軽郡西目屋村、南津軽郡藤崎町、南津軽郡大鰐町、南津軽郡田舎館村、北津軽郡板柳町、北津軽郡鶴田町、北津軽郡中泊町
【山形県】
米沢市、寒河江市、長井市、南陽市、西村山郡大江町、東置賜郡高畠町、東置賜郡川西町、
西置賜郡小国町、西置賜郡白鷹町、西置賜郡飯豊町、
【新潟県】
村上市、胎内市、岩船郡関川村
【石川県】
金沢市、小松市、白山市、加賀市、能美市、野々市市、能美郡川北町
【福井県】
南条郡南越前町

※令和4年8月9日現在
※適用地域の詳細については、内閣府Webサイト「災害救助法の適用状況」のページをご確認下さい。

2. 支援措置の内容

在学生 2023年度
入学・編入学生
イ.学費負担者(本人以外)死亡の場合 修業年限まで授業料免除 5年度授業料(選考料及び入学金含む)免除
ロ.学費負担者が収入の方途を絶たれた場合 4年度授業料免除 5年度授業料(選考料及び入学金含む)免除
ハ.学費負担者の家屋崩壊(半壊を含む)の場合 4年度授業料半額免除 5年度授業料(選考料及び入学金含む)免除
ニ.学費負担者が何らかの災害を被った場合 状況に応じ、①または②のいずれか
①4年度授業料半額免除
②4年度授業料延納許可
状況に応じ、①または②のいずれか
①5年度授業料半額(選考料及び入学金含む)免除
②5年度授業料延納許可

なお、国による修学支援制度の適用対象者となっている学生については、以下のとおりとする。
・本支援措置により学費免除が適用となる者のうち、国による修学支援制度の適用対象者となっている者については、修学支援制度との差額をもって支援をおこなう。

3. 提出書類
①「被災学生・学費減免申請書(WordPDF)」または「被災学生・学費延納願(WordPDF)」をダウンロードして印刷し、所定の事項を記入した上で、下表に示す書類を添付して提出してください。
※印刷環境がない方は、通信教育チーム 担当者まで郵送の希望を申し出てください。
※なお申請にあたり「被災学生に対する学費減免等取扱要領(PDF)」をご参照ください。

② 被災状況に関する書類
・状況イの場合は、学費負担者(本人以外)の死亡を証明する書類
・状況ロの場合は、被災により失業したことを証明する書類
・状況ハの場合は、罹災証明書及び状況が確認できる写真
・状況ニの場合は、「被災学生・学費減免申請書」または「被災学生・学費延納願」に被災状況を詳細に記入し、学費負担者の署名捺印をした書類

③源泉徴収票又は確定申告書の控え
学費負担者が給与所得者の場合は、「令和3年分給与所得の源泉徴収票」、自営業者の場合は「令和3年分所得税の確定申告書」の控え
※令和5年度入学生・編入学生の場合は、上記令和3年とある箇所を、令和4年と読み替えてください。
※その他、追加で学費負担者の所得証明書又は課税証明書(市区町村役場で発行される証明書)を求める場合があります。
※前述の添付書類の他に、災害発生時に災害救助法適用地域に居住していたことを確認する書面のご提出をお願いする場合があります。

4. 手続期限
在学生:令和4年8月12日から令和4年9月10日までに下記5の担当まで申出てください。
令和5年度入学・編入学生は、入学手続きが完了し、入学許可書到着後に遅滞なく下記5の担当まで申出てください。
※入学・編入学手続にあたっては、一旦学費を納入した上で出願して下さい。所定の審査後、適用区分に応じた金額を返還します。

5. 問合せ先
ご質問やご相談は、通信教育チーム 担当者までお問い合わせください。

電話:0422-22-8175
月~土 9:00~16:30
昼休み時間12:30~13:30
E-mail:cc@musabi.ac.jp

6. その他
日本学生支援機構でも被災された学生への支援措置を行っています。詳細については以下のサイトをご確認ください。

日本学生支援機構サイト「給付奨学金(家計急変)」
日本学生支援機構サイト「JASSO災害支援金」
通信教育課程Webサイト『家計急変の場合の「高等教育の修学支援新制度」申請について』