このたび、被害に遭われた被災地の方々には、心よりお見舞い申し上げます。
本学は下記のとおり支援措置を講じますので、該当する学生はお申し出ください。

1.対象となる学生
内閣府による平成30年度「災害救助法」の適用地域に学費負担者（本人を含む）が居住する在学生及び、平成30年10月入学・編入学生並びに平成31年度入学・編入学生を対象としています。

【災害救助法適用地域】
内閣府より、下記の適用地域が発表されています。
平成30年台風7号及び前線等に伴う大雨による災害にかかる災害救助法の適用地域
【高知県】
安芸市、香南市、長岡郡本山町、宿毛市、土佐清水市、幡多郡三原村、幡多郡大月町
【鳥取県】
鳥取市、八頭郡若桜町、八頭郡智頭町、八頭郡八頭町、東伯郡三朝町、西伯郡南部町、 西伯郡伯耆町、日野郡日南町、日野郡日野町、日野郡江府町
【広島県】
広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、江田島市、 安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町、三次市、庄原市
【岡山県】 岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、都窪郡早島町、浅口郡里庄町、苫田郡鏡野町、英田郡西粟倉村、 加賀郡吉備中央町、小田郡矢掛町、津山市、美作市、和気郡和気町
【京都府】
福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、船井郡京丹波町、与謝郡伊根町、与謝郡与謝野町
【兵庫県】
豊岡市、篠山市、朝来市、宍粟市、赤穂郡上郡町、美方郡香美町、姫路市、西脇市、 丹波市、多可郡多可町、佐用郡佐用町、養父市、たつの市、神崎郡市川町、神崎郡神河町
【愛媛県】
今治市、宇和島市、大洲市、西予市、北宇和郡松野町、北宇和郡鬼北町
【岐阜県】
高山市、関市、中津川市、恵那市、美濃加茂市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、 郡上市、下呂市、賀茂郡坂祝町、賀茂郡七宗町、賀茂郡八百津町、賀茂郡白川町、 賀茂郡東白川村、大野郡白川村、岐阜市、美濃市、賀茂郡富加町、賀茂郡川辺町
【福岡県】
飯塚市、久留米市
【島根県】
江津市
【山口県】
岩国市
（法適用日：平成30年7月8日）
※平成30年8月31日現在
※適用地域の詳細については、内閣府Webサイト「災害救助法の適用状況」のページをご確認下さい。

2.支援措置の内容

※1　平成30年10月入学・編入学生については、選考料及び入学金も支援措置の対象になります。
※2　在学生の内、平成30年10月入学・編入学生については、支援の対象となる学費を「平成30年度授業料」とします。

3.提出書類
①「被災学生・学費減免申請書（Word／PDF）」または「被災学生・学費延納願（Word／PDF）」をダウンロードして印刷し、所定の事項を記入した上で、下表に示す書類を添付して提出してください｡
※印刷環境がない方は､通信教育チーム 担当者まで郵送の希望を申し出てください｡
※なお申請にあたり「被災学生に対する学費減免等取扱要領（PDF ）」をご参照ください。

②被災状況に関する書類
・状況イの場合は、学費負担者（本人以外）の死亡を証明する書類
・状況ロの場合は、被災により失業したことを証明する書類
・状況ハの場合は、罹災証明書及び状況が確認できる写真
・状況ニの場合は、「被災学生・学費減免申請書」または「被災学生・学費延納願」に被災状況を詳細に記入し、学費負担者の署名捺印をした書類

③所得証明書又は課税証明書（市区町村役場で発行される証明書）
学費負担者の「平成30年度課税証明書（平成29年度分）」

④源泉徴収票又は確定申告書の控え
学費負担者が給与所得者の場合は、「平成28年分給与所得の源泉徴収票」、自営業者の場合は「平成29年分所得税の確定申告書」の控え
※前述の添付書類の他に、災害発生時に災害救助法適用地域に居住していたことを確認する書面のご提出をお願いする場合があります。

4.手続期限
在学生：平成30年7月19日から平成30年9月7日までに下記5の担当まで申出てください。
平成31年度入学・編入学生は、入学手続きが完了し、入学許可書到着後に遅滞なく下記5の担当まで申出てください。
※入学・編入学手続にあたっては、一旦学費を納入した上で出願して下さい。所定の審査後、適用区分に応じた金額を返還します。

5.問合せ先
ご質問やご相談は、通信教育チーム 担当者までお問い合わせください。

電話：0422-22-8175
月～土　9：00～16：30
昼休み時間　12：30～13：30
E-mail：cc@musabi.ac.jp