この度、被害にあわれた皆さまに､心からお見舞い申し上げます。
本学は、東日本大震災で被災された在学生で、経済的に修学困難な状態が続いている学生を対象に、下記のとおり支援措置を講じることを決定しましたのでお知らせします。

1.支援対象学生（大学）
以下の（1）～（4）の4つの要件のすべてに該当するものを対象とする。

　（1）平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及び同年3月12日に発生した長野県北部の地震により災害救助法が適用された市町村（帰宅困難者対応に伴い同法が適用された東京都を除く）に学費負担者が居住する学生。
【災害救助法適用地域】
厚生労働省による平成22年度「災害救助法」の適用地域（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及び同年3月12日に発生した長野県北部地震により被害を受けた市町村。帰宅困難者への対応に伴い同法が適用された東京都を除く）。
　（2）現在も家計の回復が見込めず、修学を継続することが困難な者。
　（3）平成27年度の学費減免措置を受けた者または、平成27年度学費減免措置未申請の者でやむを得ない理由があると認められた者。
　（4）平成27年度末に在学年数が修業年限に達していない者。

2.支援内容
震災･原発事故による被害状況及び現在の家計状況を勘案して支援内容を決定する。

3.申し込み
平成28年2月1日から平成28年3月15日までに「被災学生・学費減免申請書（Word／PDF）」または「被災学生・学費延納願（Word／PDF））」をダウンロードして印刷し、所定の事項を記入した上で、下表に示す書類を添付して提出してください｡ 
※印刷環境がない方は､通信教育チーム 担当者まで郵送の希望を申し出てください｡

（1）被害状況に関する書類
　a　上記イで学費負担者が収入の方途を絶たれた場合は、被災により失業したことを証明する書類。
　b　上記ロで学費負担者の家屋崩壊の場合は、罹災証明書等及び状況が確認できる写真。
　c　上記ハで学費負担者が何らかの災害を被った場合は、「被災学生・学費減免申請書」または
　　　「被災学生・学費延納願」に被災状況を詳細に記入し、学費負担者の署名捺印をした書類。
（2）現在の家計状況に関する書類
　　　市区町村が発行する平成23年～平成27年分の学費負担者の「所得課税証明書」。
　　　なお、平成27年度学費の減免措置を申請している者は、平成23年～平成26年分の「所得課税証明書」について
　　　すでに提出している書類等を当てますので、改めて提出する必要はありません。

4.問合せ先
ご質問やご相談は、通信教育チーム 担当者までお問い合わせください。

電話：0422-22-8175
月～土　9：00～16：30
昼休み時間12：30～13：30
E-mail：cc@musabi.ac.jp