「別表第1」による履修

1.所持してない免許状を新たに取得希望の場合

修得が必要な単位数

別表第1で教員免許を取得するには、「教科に関する科目」「教職に関する科目」「教科又は教職に関する科目」それぞれについて必要な単位を修得するなど、教育職員免許法に定られた条件を満たす必要があります。

教員免許法上の科目区分および必要単位数、必要条件
教科に関する科目 教職に関する科目 教科又は教職に関する科目 合計 教員免許法施行規則第66条の6に定める科目 介護等体験
中学校1種免許状(美術) 24 31 4 59 「日本国憲法」「体育」 「外国語コミュニケーション」「情報機器の操作」
各2単位
7日間以上
高校1種免許状(美術・工芸・情報) 20 25* 14 59 なし

*法令上は、高1種免の「教職に関する科目」は23単位ですが、本学においては開設科目の関係から25単位となります。

「教科に関する科目」は卒業所要単位に算入できる「造形文化」「造形総合」「造形専門」の各授業科目なので、修得した単位は教職課程に有効であるだけでなく、卒業所要単位としても計算できます。

「教職に関する科目」は教職課程に有効であるだけでなく、26単位までは卒業所要単位としても計算できます。

*法令上は、高1種免の「教職に関する科目」は23単位ですが、本学においては開設科目の関係から25単位となります。

「教科に関する科目」は卒業所要単位に算入できる「造形文化」「造形総合」「造形専門」の各授業科目なので、修得した単位は教職課程に有効であるだけでなく、卒業所要単位としても計算できます。
「教職に関する科目」は教職課程に有効であるだけでなく、26単位までは卒業所要単位としても計算できます。

2.各科目区分ごとの必要単位を満たすには

上記の表に示した単位を修得し、基礎資格(大学卒業で得られる「学士」の学位)があれば、都道府県教育委員会に教員免許状の授与申請を行うことが出来ます。必要単位を満たすには、本学で開設している授業科目の単位を修得することです。本学の開設科目には本学での位置づけとともに、法令上の位置づけがあり、その科目の単位を修得すれば本学の卒業所要単位に算入されると同時に、法令上の必要単位を満たすことにもなります。
どの授業科目が法令上どの位置づけなのかについては、『教職課程ガイドブック』や『シラバス』を参照してください。

3.教育実習について

別表第1により教員免許状を取得する場合には、原則として教育実習をして単位を修得しなければなりません。取得希望免許による教育実習の日数等は以下のとおりとなります。

取得希望免許状 実習先の校種と期間 本学での授業科目名(単位数)
中学1種 中学校で最短3週間 教育原理 I (2) ,教育原理 II (2)
中学1種と高校1種 中学または高校で最短3週間
高校1種 高校で最短2週間 教育原理 I (2)

実際の期間は実習受け入れ校側の都合で決定されますので、最短期間を上回る場合もあります。

上表のとおり、実習校は取得希望の免許校種に応じて選定することを原則としますが、中学1種と高校1種同時に取得希望の場合は、どちらかの校種で3週間以上の実習を受講することになります。中学・高校両方で3週間ずつではありません。
実習校で担当する教科は、取得希望の免許教科に応じて選定することを原則としますが、法令上はどの教科を担当しても有効です。そのため「工芸」や「情報」などで当該教科の担当希望がかなえられにくい場合は、他の教科担当で実習しても有効となります。

4.介護等体験について

介護等体験とは何か

平成10年4月1日から「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」(「介護等体験法」)が施行されました。
これは、
「義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連体の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、教員としての資質向上を図り、義務教育の一層の充実を期する観点から、小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者に、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験」を義務づけたのです。(介護等体験法第1条) 義務教育の教員が対象ですから、高校1種免許状のみの取得希望者は受講の義務はありません。

体験期間は7日間

実際の体験は7日間以上と定められています。さらに内訳として次の内容が望ましいとされています。

  1. 盲学校、ろう学校もしくは養護学校で2日間
  2. 社会福祉施設で5日間

本学では、「介護等体験」を修了し、所定のレポートを提出して合格すると、「教職に関するに準ずる科目」として2単位修得できます。

介護等体験が免除となるケース

次の各号に該当する者は、介護等体験を免除されます。詳細は『教職課程ガイドブック』を参照してください。

  1. 平成10年4月1日より前に大学に入学し、小学校または中学校の教員免許状を取得している者(別表第1により免許状を取得した場合に限ります)
  2. 介護等に関する専門的知識及び技術を有する者(介護等体験法施行規則第3条)
  3. 特殊教育諸学校で教育実習を行った者
  4. 身体障害者手帳(身体障害者福祉法によるもの)に障害の程度が1級から6級であると記載されている者。

5.他大学で修得した単位の流用について

他大学で修得した単位を「流用」し、本学で修得した単位と合算して免許状授与申請をすることができる場合があります。この流用が可能なのは、別表第1により教職課程を履修する場合のみです。

流用の原則

本学の教職課程(別表第1適用者)においては、各免許状(新法課程)での修得すべき科目・単位数を基準とし、そこから既に修得した単位を差し引いた残りの科目の単位を修得する、という形式で履修を指導しています。前学で教職課程の一部の単位を修得している場合、法令上の修得すべき単位から、前学の「単位修得証明書」掲載単位を差し引いた残りを修得してもらうことになります。
流用は過去の履修形態によりまったく異なった扱いになる可能性がありますので、前学の「単位修得証明書」を提出した後、教職課程担当の指示に従ってください。

免許状を取得している場合の流用
取得している免許状 流用の方法
中学校1種 (他教科) 通常「別表第4」により履修することになるので、本学で定めた履修科目をすべて履修することになります。 既修得単位の流用はできません。※証明書の提出は不要です
高等学校1種(他教科)
中学校2種 (美術) (他教科) 「別表第1」により定められた履修科目の中で、前学で修得していない単位を修得することになります。この場合、修得すべき単位は個別に異なりますので、出身大学で新法形式による「基礎資格及び単位修得証明書」(教員免許申請用の成績証明書)の発行を受け、教職課程登録時に提出してください。
上記以外の免許状
(小学校等)
「別表第1」により定められた履修科目の中で、前学で修得していない単位を修得することになります。この場合、修得すべき単位は個別に異なりますので、出身大学で新法形式による「基礎資格及び単位修得証明書」(教員免許申請用の成績証明書)の発行を受け、教職課程登録時に提出してください。 ※小学校免許状課程における教育実習の単位が高校の課程では流用できない等、いくつかの制約があります。
免許状を取得していない場合の流用
前学での履修状況 流用の方法
前大学または短大で教職課程を履修していたが、教員免許状は取得していない 「別表第1」により定められた履修科目の中で、前学で修得していない単位を本学で修得することになります。この場合、修得すべき単位は個別に異なりますので、出身大学で新法形式による「基礎資格及び単位修得証明書」(教員免許申請用の成績証明書)の発行を受け、教職課程登録時に提出してください。
大学または短大を卒業しているが、教職課程を履修していなかった 美術大学出身者・・・「教科に関する科目」および「免許法施行規則第66条の6に定める科目」
一般大学出身者・・・「免許法施行規則第66条の6に定める科目」
本人が前学で教職課程を履修していなくても、上記の単位をすでに修得している可能性があります。出身大学の教職課程担当者に上記の内容を確認の上、もし証明を受けることが可能であれば、新法による「基礎資格および単位修得証明書」(教員免許申請用の成績証明書)の発行を受け、教職課程登録時に提出してください。